市原市の液状化しやすい土地は？埋立地・低地・台地の谷津で違う地盤

結論市原市で液状化の危険度が高いと千葉県が予測しているのは、臨海部の埋立地と、養老川沿いや海沿いの低地です。臨海部の埋立地の多くは工業地域のため、住宅を建てる土地で確かめたいのは、候補地が川沿い・海沿いの低地にあるか、台地の上でも谷を埋めた造成地にあるかです。県の液状化しやすさマップと地形の図で目安をつけ、設計の前の地盤調査で確かめます（2026年10月4日時点で公表されている資料にもとづく記述です）。

市原市の東京湾沿いは、1957年から始まった埋め立てで造られた土地で、石油化学などの工場が並ぶ工業地域になっています。一方、住宅地の多くは、養老川沿いや海沿いの低地と、内陸の台地の上に広がっています。市の地域防災計画は、千葉県北西部直下地震が起きた場合、市内の最大震度は6強になるという予測を載せています。

このページでは、千葉県の地震被害想定調査と液状化の調査報告、津波浸水想定、市原市の地域防災計画を照らし合わせて、候補地がもとは海だったか、川沿いの低地か、台地の谷かで、地震のときに何に気をつければよいかを整理しました。住宅会社の比較は扱っていません。本サイトが書く情報と書かない情報の区分は、掲載情報の範囲と確認方法のページにまとめています。

市原市の臨海部は埋め立てで造られた工業地域で、住宅地の多くは低地と台地にある

市原市の地盤は、臨海部の埋立地、養老川沿いと海沿いの低地、内陸の台地と丘陵地に大きく分かれます。臨海部の埋立地の多くは工業地域で住宅は建てられないため、住宅を建てる候補地で地盤を考えるときは、低地にあるか、台地の上にあるか、台地の上でも谷を埋めた土地かを見分けることが出発点になります。

市の郷土学習の冊子「いちはら学」によると、市原市の臨海部では、1957年9月に市原・五井地区の埋め立てが始まり、1962年には五井・姉崎地区の埋め立ても始まりました。造成された土地には工場が建ち並び、その従業員の住宅として、内陸の山林を切り開いた大規模な住宅団地が続いて造られました。辰巳台や有秋台など、こうして生まれた住宅団地がそれぞれいつ造成され、どんな土地の決まりが今も効いているかは、市原市の住宅団地の成り立ちのページで整理しています。

臨海部の工業地域の多くは、用途地域では工業専用地域にあたり、住宅を建てられません。用途地域ごとの制限は市原市の用途地域と建てられる家のページで整理しています。市原市地域防災計画は、養老川沿いの低地をつくる沖積層について、泥質の軟弱な地盤で、強い揺れのときに揺れが大きくなったり液状化したりしやすい条件にあると説明しています。

県の予測では、臨海部の埋立地と、養老川沿い・海沿いの低地で液状化の危険度が高い

千葉県の地震被害想定調査は、想定する地震によって、市原市の中で液状化の危険度が高くなる場所が違うと予測しています。千葉県北西部直下地震では養老川沿いの谷底低地の一部で、大正型関東地震では市原市以南の海岸低地などで危険度が高くなり、液状化による地面の沈下は市原市の埋立地などで大きいとされています。

千葉県北西部直下地震は、県が防災・減災対策の主眼に置く地震で、市の地域防災計画によると、30年以内の発生確率は70%とされています。同じ計画は、この地震で市内の最大震度は6強となり、海岸沿いや川沿いの低地は震度6弱、市内の大半は震度5強になるという市の調査結果を載せています。

養老川沿いの低地は、洪水の浸水想定でも確かめておきたい土地です。川の区間ごとの浸水想定の図と、河口付近の三角州の地形は、養老川の浸水想定と土地選びのページで整理しています。

台地の住宅地でも、谷津を埋めた土地は揺れやすく、1987年には内陸で液状化が確認された

台地の上の住宅地でも、台地に刻まれた谷（谷津）を埋めて造った土地は、地盤がやわらかく、地震のときに揺れが大きくなりやすい土地です。千葉県の報告書によると、市原市では1987年の千葉県東方沖地震で、海から離れた内陸の区域でも液状化が確認されています。

千葉県の地震被害想定調査報告書は、谷津を、台地が長い時間をかけて削られてできた谷状の湿地で、谷の底に粘土などが積もった軟弱な地盤だと説明しています。千葉県では谷津が田（谷津田）として使われてきましたが、近年は宅地の造成が進んでおり、1978年の宮城県沖地震では、谷津田を造成した宅地で住宅に大きな被害が出たことが紹介されています。

千葉県環境研究センターの液状化の報告書によると、2011年3月24日の市原市の調査は、1987年の地震で液状化が確認された内陸の区域を中心に、国分寺台、青葉台、市原市中などで行われ、これらの区域では2011年の地震による液状化は確認されませんでした。臨海部の石油コンビナートなどの工業地域は、この調査の対象に入っていません。市の地域防災計画は、東日本大震災で市原市を含む各地で液状化が起きたと記しています。

谷を埋めたり、斜面を削ったりして敷地を造る計画では、盛土規制法の許可が必要になることがあります。手続きの窓口は市原市の土砂災害警戒区域と崖の決まりのページで整理しています。市の立地適正化計画の防災指針も、住宅団地の大規模盛土造成地を対象に、液状化の予測などの調査と滑動崩壊への対策を挙げており、計画の内容は市原市の立地適正化計画と居住誘導区域のページで整理しています。

千葉県北西部直下地震の想定では、市原市の全壊の多くは揺れによる

千葉県の被害想定では、千葉県北西部直下地震が冬の夕方に起きた場合、市原市で全壊・焼失する建物は約1,100棟と予測されています。そのうち約770棟は揺れによるもので、液状化によるものは約100棟です。地盤の液状化だけでなく、揺れに対する建物の強さも、被害の大きさに大きく関わることが分かります。

同じ報告書は、液状化による建物被害が沿岸の埋立地を中心に起き、千葉市中央区・美浜区、市川市、船橋市、松戸市、市原市、香取市で比較的多く、県全体の被害棟数の約6割を占めると予測しています。液状化による被害の棟数は、東日本大震災のときの浦安市の調査結果を参考に、地面の沈下量から求めたものです。

揺れの大きさは、地震の規模と震源からの距離に加えて、表面の地盤のやわらかさで変わります。県の揺れやすさマップは、同じ強さの地震の揺れが伝わってきたときに、地点ごとに相対的に揺れやすいかを示しています。県は、揺れにくい区分であっても直ちに安全であることを示すものではないと注意しています。建物の側の揺れへの強さを示す耐震等級の考え方と、長期優良住宅として市の認定を受けるための条件は、市原市の新築の住宅性能のページで整理しています。

液状化しやすさマップは250m四方の目安で、対策をした地盤は考慮していない

千葉県の液状化しやすさマップは、特定の地震を決めずに、震度5弱から6強のどの揺れで液状化する可能性があるかを、250m四方のメッシュごとに示した地図です。揺れの続く時間の違いで「直下地震」と「巨大地震」の2種類があり、候補地のおおまかな傾向をつかむのに使えます。

千葉県の液状化しやすさ・危険度マップの案内によると、直下地震は兵庫県南部地震のような10〜20秒ほどの揺れを、巨大地震は東日本大震災や南海トラフ沿いの地震のような2〜3分ほどの揺れを想定しています。地図は県の「ちば地震被害想定のホームページ」に掲載されています。県は、地図を使うときの注意として次の点を挙げています。

• メッシュの地質はボーリングデータから推定しており、ピンポイントの液状化しやすさを表すものではない
• データの量には地域による偏りがある
• 「液状化対象外」とした場所でも、部分的に液状化する場合がある
• 液状化対策を行った地盤は考慮しておらず、もとの地盤で判定している

県は、東日本大震災でも、液状化対策をしていた地域では液状化しておらず、対策の効果が確かめられたと説明しています。地図で液状化しやすいと示された土地でも、対策の有無で結果は変わり、逆に「液状化対象外」の土地でも、敷地の地盤を調べるまでは分かりません。地図は、地盤調査や設計者への相談を始めるきっかけとして使います。

津波の想定：市原市の浸水は349ha、沿岸の最大津波水位はT.P.3.4m

千葉県が2018年11月13日に公表した津波浸水想定では、最大クラスの津波が悪い条件で起きた場合、市原市の浸水面積は349ha、沿岸の最大津波水位はT.P.3.4mで、最大の水位が来るのは地震から約167分後と想定されています。県内では、津波災害警戒区域はまだ指定されていません。

千葉県の津波浸水想定のページは、この想定が千年に一度か、それより低い頻度の最大クラスの津波を、悪い条件のもとで計算したものだと説明しています。計算では、堤防は地震の直後に高さが25%になり、津波が越えると0%になるものとし、自動で閉まる施設などを除いて水門は開いているものとしています。浸水の区域の外でも浸水したり、水深がさらに深くなったりする場合があるとも注意しています。

県の案内によると、津波防災地域づくり法にもとづく津波災害警戒区域と津波災害特別警戒区域は、千葉県では指定されていません。市原市の立地適正化計画が、市街化区域の津波の想定をどう扱っているかは、市原市の立地適正化計画と居住誘導区域のページで整理しています。

液状化が心配な土地では、地盤調査の結果で地盤改良・杭・建物の工夫を選ぶ

液状化のおそれがある土地に家を建てるときは、設計の前に地盤調査を行い、その結果をもとに、地盤改良、杭基礎、被害を受けにくい建物の工夫を組み合わせて選びます。どの方法が合うかは、地盤の状況、敷地の状況、費用によって変わります。

千葉県の「住宅の液状化被害にそなえて」によると、地盤が液状化すると、地面の沈下や噴砂、陥没が起き、建物の傾きや基礎の破壊につながります。東日本大震災では、建物本体の被害は少なかった一方で、建物の傾きや全体の沈下、敷地の噴砂などの被害が出ました。県は、戸建て住宅に向けた安くて効果の高い方法はまだ研究の途上にあるとし、地盤調査の結果と敷地の周りの状況を踏まえて、専門家の意見を聞いて方法を決めるよう勧めています。具体的な相談は、千葉県内の建築設計の6団体が受けています。

市の地域防災計画は、市の建築指導課が揺れやすさマップや液状化のマップで市内のリスクを知らせ、液状化のリスクが高いと推定される地域では、建てるときの地盤調査と液状化対策を呼びかけるとしています。家が建ったあとに液状化で傾いた場合に、地震保険の損害の認定と罹災証明書の判定でどのような傾きの基準が使われるかは、千葉県の新築の火災保険と地震保険のページで整理しています。

候補地の地盤と地震の想定を確かめる手順

候補地の地盤は、地形の図で土地の成り立ちを確かめ、県の液状化しやすさマップと揺れやすさマップで傾向を見て、低地なら津波と洪水の想定も重ね、造成地なら造成の記録を確かめ、設計の前に地盤調査をする、という順で確かめます。

よくある質問

まとめ

市原市で液状化の危険度が高いと千葉県が予測しているのは、臨海部の埋立地と、養老川沿いや海沿いの低地です。臨海部の埋立地の多くは工業地域で、住宅地は低地と台地に広がっていますが、台地の上でも谷津を埋めた土地は揺れやすく、1987年には内陸の区域で液状化が確認されています。

千葉県北西部直下地震の想定では、市原市の全壊・焼失約1,100棟のうち約770棟が揺れによるもので、地盤とあわせて建物の耐震性も被害の大きさを左右します。海沿いの低地では、県の津波浸水想定（市原市の浸水面積349ha）もあわせて確かめます。

候補地がもとは海だったのか、川沿いの低地なのか、谷を埋めた土地なのかを地形の図で見て、県のマップで傾向をつかみ、設計の前の地盤調査で確かめておけば、地盤改良や基礎にかかる費用まで見込んで土地を比べられます。液状化のほかに、浸水や土砂災害、地区の成り立ちまで、市原市で土地を選ぶ前に目を通しておきたい項目は、市原市で新築を建てる前に知っておきたいことのページに順に並べています。