千葉県の新築の屋根の台風対策は？房総半島台風後の瓦の基準と基準風速

結論新築の家の屋根の台風対策は、建築基準法施行令と国土交通省の告示で決まっています。令和元年房総半島台風で瓦屋根の被害が相次ぎ、2022年1月1日からは新築の瓦屋根のすべての瓦をくぎやねじで固定することが義務になりました。固定の方法は市町村ごとの基準風速で変わり、市原市は38m/sの区域です。土地と家を決める段階では、候補地の基準風速と屋根材の種類、瓦の留め方の記録を確かめます（国土交通省・千葉県・気象庁・市原市の資料を2026年10月5日に確かめた内容です）。

2019年9月の台風第15号は、千葉県の各地で屋根の瓦を飛ばし、多くの家の屋根がブルーシートで覆われました。気象庁はこの台風を「令和元年房総半島台風」と名付けています。これから家を建てる人にとっては、新しい家の屋根が同じ規模の風にどう備えているのかが気になるところです。

ここでは、屋根を風で飛ばさないための建築基準法の決まりと、房総半島台風のあとに変わった瓦の基準、市町村ごとに決まっている基準風速、住宅性能表示の耐風等級を、国・県・市の公表資料をもとにまとめました。屋根材や工事の価格は扱いません。本サイトが扱う情報の範囲は、掲載情報の範囲と確認方法のページにまとめています。

屋根を風で飛ばさない決まりは、建築基準法施行令と告示に定められている

新築の家の屋根を風で飛ばさない決まりは、建築基準法施行令第39条にあります。屋根ふき材は風圧や地震などで脱落しないようにしなければならず、その構造は国土交通大臣が定めた方法による、とされています。具体的な方法を定めたのが昭和46年建設省告示第109号で、瓦の留め方もここに書かれています。

建築基準法施行令の第39条第1項は、屋根ふき材・外装材などが風圧や地震その他の震動・衝撃で脱落しないことを求め、第2項で屋根ふき材の構造を大臣が定める方法によるものとしています。構造計算で安全を確かめる場合の基準は、第82条の4にもとづく平成12年建設省告示第1458号です。

建物が受ける風の力の計算は、第87条に定められています。風圧力は速度圧に風力係数を掛けて求め、速度圧は「その地方の過去の台風の記録にもとづく風害の程度」などに応じて大臣が30m/sから46m/sの範囲で定める基準風速を使って計算します。この基準風速を市町村ごとに定めているのが、平成12年建設省告示第1454号です。

階数が2以上か延べ面積が50㎡を超える木造の家では、第46条第4項が、壁や筋かいを地震とあわせて風圧に対しても安全になるように設けることを求めています。屋根の留め方と、建物が受ける風の力の計算は、どちらも基準風速を前提にした決まりです。

令和元年房総半島台風では、千葉県内で7万7千棟を超える住家が一部損壊した

令和元年房総半島台風（台風第15号）は、2019年9月9日の明け方に千葉市付近に上陸し、千葉市で最大瞬間風速57.5m/sを観測しました。千葉県の集計では、県内の住家の被害は全壊448棟・半壊4,694棟・一部損壊77,091棟で、翌月の令和元年東日本台風の被害を大きく上回ります。

気象庁の災害時気象報告によると、千葉市中央区では9日4時28分に最大瞬間風速57.5m/s、最大風速35.9m/sを観測し、どちらもそれまでの記録を更新しました。最大風速の観測史上1位の記録を更新した地点は、千葉県を中心に19地点にのぼります。市原市のアメダス牛久でも最大瞬間風速33.9m/sを観測し、それまでの記録（2013年10月16日の29.4m/s）を上回りました。気象庁は2020年2月19日に、この台風を「令和元年房総半島台風」と名付けています。

千葉県の令和元年房総半島台風と令和元年東日本台風のページは、県の「災害復旧・復興に関する指針」（令和4年3月改訂）をもとに、県内の住家の被害を次のようにまとめています。

千葉県のページは、房総半島台風を、過去69年間に関東地方へ上陸した台風の中で最強クラスであったと同時に、暴風域が非常に局所的で、急に風雨が強まる特徴を持った台風と説明しています。一部損壊は全壊や半壊に至らない被害の区分で、県内で7万7千棟を超える家がこの区分の被害を受けました。次の章で見るように、被害のあった屋根の多くは瓦屋根でした。

屋根の被害の8割は瓦屋根で、固定されていない部分から壊れていた

房総半島台風のあと、国土交通省が大学や国の研究機関と行った調査では、被害のあった屋根の8割が瓦屋根でした。瓦屋根の被害は、当時の告示の基準で固定の対象になっていなかった部分に多く、すべての瓦を固定する工法の屋根は、瓦が風で外れる被害が少なかったと報告されています。

国土交通省の社会資本整備審議会の部会の資料（2020年7月）は、業界団体が作成し建築研究所が監修した「瓦屋根標準設計・施工ガイドライン」にもとづく工法（ガイドライン工法）と、それ以外の工法とで、部位ごとの被害の割合を比べています。

当時の告示は、軒とけらばの端から2枚までの瓦と、むねの1枚おきの瓦だけを固定の対象にしており、屋根の広い面を占める平部には固定の決まりがありませんでした。平部の被害の原因を見ると、ガイドライン工法以外の屋根では風の力で外れた瓦が31%を占めた一方、ガイドライン工法の屋根では7%でした。

同じ資料は、どちらの工法でも、飛んできた物が当たって瓦が割れる被害が多かったことも示しています。平部の被害の原因のうち飛来物による破損は、ガイドライン工法で38%、それ以外の工法で25%でした。瓦をしっかり固定しても、周りから飛んでくる物による被害は残るということです。また、沿岸部では局所的な強い風により、ガイドライン工法の屋根や小屋組にも一部で被害が出ていました。

2022年1月1日から、新築の瓦屋根はすべての瓦を固定する決まりになった

2022年1月1日から、新築の家の瓦屋根は、軒・けらば・むね・平部のすべての瓦をくぎやねじで固定することが告示で義務になりました。房総半島台風の調査を受けて、それまで業界団体のガイドラインにとどまっていた工法が、建築基準法の告示の基準に位置づけられたものです。

改正は2020年12月7日に公布された国土交通省告示第1435号で、昭和46年建設省告示第109号の瓦の項目を書き改めました。国土交通省の建築物の強風対策のページに、新旧対照表と改正の概要が載っています。

改正後の告示は、この方法と同じ以上の耐力を持つ方法でふくことも認めており、告示第1458号の構造計算で安全が確かめられた場合は、この方法によらなくてよいとしています。国土交通省の概要は、屋根ふき材や留める金物にさび止めや腐れを防ぐ措置をすることもあわせて示しています。

この基準は、2022年1月1日以降に新築などをする建物に適用されます。それより前に建てられた家の瓦屋根は、新しい基準に合っていなくても、ただちに直すことは求められていません（既存不適格の扱い）。これから土地とあわせて中古の家や古家付きの土地を検討する場合は、屋根がいつの基準でふかれたものかを分けて考える必要があります。

基準風速は市町村ごとに決まり、千葉県内は34・36・38m/sの3つに分かれる

基準風速は、建物が受ける風の力を計算するもとになる風速で、平成12年建設省告示第1454号が市町村ごとに30〜46m/sの範囲で定めています。千葉県内は34・36・38m/sの3つに分かれ、県の北西部が34m/s、房総半島の中部・南部と九十九里浜から銚子にかけてが38m/sです。

千葉県と県内の特定行政庁でつくる千葉県特定行政庁連絡協議会は、県内の建築確認の統一的な見解として千葉県建築基準法令関係取扱基準集をまとめており、2026年版に県内の市町村の基準風速の一覧を載せています。市原市も、この協議会に加わる特定行政庁の1つです。

旭市・印西市・山武市は、合併前の市町村の区域によって基準風速が違います。同じ取扱基準集は、風の計算に使うもう1つの区分である地表面粗度区分について、県内の特定行政庁は規則で区域を定めていないため、区分ⅡかⅢのどちらかを、構造設計者が建物の位置と高さから判断するとしています。

国土交通省の部会の資料は、基準風速が1991年までの気象の記録にもとづいて、50年に1度の確率で起こるとされる風速をもとに定められていると説明しています。房総半島台風のあと、同省は千葉県内の観測記録を最新のデータまで加えて計算し直しましたが、どの地点でも現行の基準風速を超えなかったと報告しています。

市原市は基準風速38m/sの区域で、平部の瓦は隣どうしを組み合わせる形が求められる

市原市は基準風速38m/sの区域にあたるため、新築の瓦屋根の平部では、桟瓦をくぎやねじで固定したうえで、隣り合う瓦どうしをフックなどで組み合わせる形が告示で求められます。市原市の資料も、瓦屋根に改修する場合は、市原市は基準風速が大きいため防災瓦とする必要があると説明しています。

改正後の告示第109号は、平部の瓦について、基準風速が38m/s以上の区域であるときは、桟瓦を下地に固定し、かつ隣り合う桟瓦をフックその他これに類する部分で構造耐力上有効に組み合わせる方法とすることを定めています。基準風速が32m/s以上の区域では、F形の桟瓦を使う場合も同じ扱いで、F形を2本以上のくぎやねじで固定する場合は除かれます。

千葉県内の区分に当てはめると、34m/sや36m/sの市町村ではJ形・S形の桟瓦をくぎやねじで固定する方法が使えますが、38m/sの市原市や袖ケ浦市、木更津市では、組み合わせの仕組みを持つ瓦か、同じ以上の耐力を持つ方法、または構造計算で確かめた方法が必要になります。同じ瓦屋根でも、市町村によって選べる瓦の形と留め方が変わります。

市原市の瓦屋根耐風改修促進事業の案内と補助金申請の手引きは、2021年12月31日以前に建てられた建物の、改正後の告示に合わない瓦屋根を全面的にふき替える工事を対象とした制度です。新築の家は対象になりませんが、手引きに書かれた「防災瓦とする必要」は、新築の瓦屋根を考えるときにも同じ告示の基準から読み取れる内容です。担当は市の都市部建築指導課です。

瓦以外の屋根は今回の改正の対象外で、屋根を支える小屋組には金物での緊結が求められる

2022年の告示の改正で固定の方法が強められたのは、粘土瓦とセメント瓦の屋根です。スレート屋根や金属瓦・金属板の屋根は改正の対象ではなく、それまでの決まりで扱われます。屋根材の下で屋根を支える小屋組は、平成12年建設省告示第1460号で、金物などで各部を緊結することが求められています。

国土交通省の施工者向けの資料は、改正後の告示の基準で強風対策が求められる瓦を、粘土瓦とセメント瓦と示し、スレートや金属の屋根は規制の対象として挙げていません。市原市の手引きも、既存のスレート屋根や金属屋根は基準の改正がないため補助の対象外としています。

小屋組について、同省の部会の資料は、告示第1460号がすべての木造の建物に、小屋組の各部をそこに生じる力を伝えるように金物などで互いに緊結することを求めていると整理しています。房総半島台風の調査でも、沿岸部の局所的な強い風で小屋組や野地板がはがれる被害が一部で見られました。屋根材の種類にかかわらず、屋根材の下の構造をどう留めているかは、図面と工事の記録で確かめる部分です。

構造躯体の風への強さは、住宅性能表示の耐風等級1・2で示される

住宅性能表示制度の耐風等級は、暴風を受けたときの構造躯体の倒れにくさと傷みにくさを、2段階で表します。施行令第87条に定める風の力に耐える程度が等級1、その1.2倍の力に耐える程度が等級2で、評価の対象は構造躯体と定められています。屋根の瓦の留め方は、告示の基準で別に確かめます。

国土交通省の評価方法基準は、「稀に発生する暴風による力」を第87条に定める風圧力に相当する力、「極めて稀に発生する暴風による力」をその1.6倍の力と定めています。新築住宅の住宅性能表示制度ガイドは、前者を50年に1度程度、後者を500年に1度程度発生する暴風と説明しています。

第87条の風の力は、候補地の基準風速をもとに計算されます。同じ耐風等級2でも、基準風速38m/sの市原市で求められる力と、34m/sの市町村で求められる力は同じではありません。等級は、その土地で想定される風に対する余裕の程度を表すものとして読みます。

房総半島台風のあとの国の部会の資料は、今後の方向として、住宅性能表示制度の活用などによる屋根ふき材の耐風性能の「見える化」を挙げていました。耐震等級や断熱の等級を含めた性能表示の全体と、評価を受ける時期は、市原市の新築の住宅性能のページで扱っています。

竜巻や飛来物では、窓や雨戸が壊れて屋根まで被害が広がることがある

2019年10月12日には、台風第19号の接近に伴って市原市で竜巻と推定される突風が起き、気象庁はその強さをJEF2（風速約55m/s）と評定しました。国の研究機関の調査では、雨戸を閉めていても飛んできた物で建具が壊れ、家の中に風が吹き込んで屋根の破壊が進んだ例が報告されています。

国土技術政策総合研究所と建築研究所の現地調査報告によると、突風は10月12日8時8分ごろに発生し、被害は市原市の永吉・下野・潤井戸の地区を中心に、長さ約1km、幅約100〜300mの範囲に及びました。報告が引く市の速報（10月15日時点）では、住家などの被害は全壊12件・半壊23件・一部損壊54件です。気象庁の評定は、被害の状況から風速を推し量る日本版改良藤田スケールによるものです。

調査では、上部構造が倒れたり飛ばされたりした住宅を2棟確認し、いずれも築50年以上でした。そのほか、窓や外壁の損壊、木造の小屋組の飛散、瓦の脱落・飛散が見られ、家の中ではガラスやサッシの部材が飛んで内壁に刺さっていたと報告されています。

竜巻の風は、基準風速が想定する台風の風とは性質が違い、ごく短い時間に局所的に吹きます。房総半島台風でも、飛んできた物による瓦の破損が多く見られました。屋根の留め方とあわせて、窓や雨戸・シャッターがどの程度の風と飛来物に耐える仕様かも、設計の段階で尋ねておく項目です。

屋根の強風対策を確かめて家づくりを進める順番

屋根の強風対策は、候補地の市町村の基準風速を調べ、屋根材の種類と瓦の場合の留め方を決め、工事の記録で留め方を確かめ、耐風等級を評価するかを決め、最後に火災保険の風災の補償を確かめる、という順番で進めます。基準風速と屋根材は設計の前に、記録と保険は工事から引き渡しまでの間に確かめます。

よくある質問

まとめ

新築の家の屋根の台風対策は、建築基準法施行令第39条と告示第109号で決まっており、2022年1月1日からは新築の瓦屋根のすべての瓦を固定することが義務になりました。令和元年房総半島台風では千葉県内で7万7千棟を超える住家が一部損壊し、被害のあった屋根の8割が瓦屋根だったことが、改正のきっかけです。

瓦の留め方は市町村ごとの基準風速で変わり、千葉県内は34・36・38m/sの3つに分かれます。市原市は38m/sの区域で、平部の瓦は隣どうしをフックなどで組み合わせる形が求められます。スレートや金属の屋根は今回の改正の対象外で、構造躯体の風への強さは住宅性能表示の耐風等級で示されます。

基準風速は候補地が決まった時点で調べられ、屋根材と留め方は設計の段階で決まります。土地を選んだら基準風速を確かめ、瓦の形と留め方、工事の記録の見せ方、耐風等級の扱いを設計の前に尋ねておくと、完成したあとでは見えにくい屋根の強さを、決める段階で確かめられます。