市原市の日影規制は何時間?3階建てが対象になる条件と北側斜線・高度地区

市原市の日影規制を、時間を示す市の表、対象になる建物、北側の斜線の3つに分けて示した図。用途地域・容積率・高度地区の3つで日影の時間が決まることを帯で示す
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結論市原市の日影規制の時間は千葉県の条例で決まり、市が条例から抜き出した表では敷地境界線から5mを超え10m以内の範囲で3〜5時間、10mを超える範囲で2〜3時間です。どちらも、冬至日にその時間以上日影となる部分を生じさせないための上限で、用途地域・容積率・高度地区の組み合わせで分かれます。低層住居専用地域では軒の高さが7mを超えるか地階を除く階数が3以上の建物、中高層住居専用地域と住居地域では高さが10mを超える建物が対象です(2026年11月15日時点で公表されている資料にもとづく記述です)。

「南側の空き地に3階建てが建ったら、うちの庭は日陰になるのだろうか」。土地の資料や設計の打ち合わせでは、日影規制や北側斜線、高度地区といった言葉が出てきます。ただ候補地の日影の時間が何時間なのか、自分の建てる家が規制の対象になるのかは、物件の資料だけでは分かりにくいものです。用途地域の種類や建ぺい率と容積率、地区計画については、市原市の用途地域と建てられる家のページで整理しています。

このページでは市原市の2つの解説ページと建築基準法・千葉県の条例を照らし合わせ、日影規制の時間と対象になる建物、北側斜線と高度地区の仕組みと調べ方を整理しました。住宅会社の比較は扱っていません。本サイトが書く情報と書かない情報の区分は、掲載情報の範囲と確認方法のページに記しています。

編集部注

千葉の新築ノート 編集部

市原市の「家づくりの予備知識2」に載っているのは、千葉県建築基準法施行条例から市原市に当てはまる部分を抜き出した日影の時間の表です。低層住居専用地域の列は容積率50%と100%で分かれ、中高層住居専用地域と住居地域の列は高度地区の種類で分かれているのが、この表のつくりです。同じ用途地域の名前でも列によって5m超10m以内の時間が1時間、10m超の時間が0.5時間違います。市の建築確認申請事前チェックシートでも、日影規制の欄は都市計画課の確認事項に置かれ、測定面の高さと2つの範囲の日影時間を書き込む空欄になっています。

この表を読むのに要るのは、用途地域の名前のほかに、容積率と高度地区の有無や種類です。候補地を比べるときはこの3つを書き出してから表に当てはめると、同じ用途地域どうしの違いが見えてきます。表の見出しの「10m以内」が、建築基準法では敷地境界線から5mを超え10m以内の範囲を指す点も、読むときの前提になります。

このページの結論

  • 時間:千葉県の条例が定める時間は、市が抜き出した表で敷地境界線から5m超10m以内が3〜5時間、10m超が2〜3時間です
  • 決まり方:低層住居専用地域は容積率、中高層住居専用地域と住居地域は高度地区の種類で、時間の列が分かれます
  • 対象:低層住居専用地域では3階建てか軒の高さ7m超の建物、ほかの住居系では高さ10m超の建物が対象です
  • 北側斜線:市原市では低層住居専用地域にかかり、日影規制の時間の区分(号)が条例で指定された中高層住居専用地域には適用されません
  • 高度地区:第一種は北側の境界線で5m、第二種は10mの高さから勾配1.25で立ち上がる斜線です
  • 調べ方:高度地区の有無は用途地域とあわせて都市計画課で照会でき、事前チェックシートには日影の時間を書く欄があります

市原市の日影規制の時間は、用途地域・容積率・高度地区の組み合わせで決まる

市原市の日影規制の時間は千葉県の条例で定められ、市原市の分は、市が条例から抜き出した表で用途地域・容積率・高度地区ごとに読めます。敷地境界線から5mを超え10m以内の範囲では3〜5時間、10mを超える範囲では2〜3時間です。この時間は、対象の建物が落とす日影がその時間以上にならないようにする上限です。

日影規制は、建築基準法の第56条の2が仕組みを定めています。対象にする区域と、時間の候補として法が並べた号のうちどれを使うかは、地方公共団体が条例で指定する仕組みです。千葉県では千葉県建築基準法施行条例の第46条の2と別表が対象区域や測る高さ、号を指定しており、県の解説はこの条が都市計画区域内に限り適用されると説明しています。

市原市の家づくりの予備知識2のページには、この条例のうち市原市に当てはまる部分を抜き出した「日影による中高層の建築物の高さの制限一覧」が載っています。下の表は、その表の6つの列を行に置き直したものです。

市原市の日影規制の時間。出典:市原市「家づくりの予備知識2」の表(千葉県建築基準法施行条例より市原市該当部分抜粋。2014年2月掲載のページ、2026年11月15日確認)。低層・中高層・住居地域はそれぞれ第一種と第二種をまとめた区分。住居地域の最後の行は、市の表では高度地区の欄が空欄。市の表の「10m以内」は、建築基準法第56条の2第1項の原文にもとづき「5m超10m以内」と言い換えた
用途地域(市の表)容積率と
高度地区
対象になる
建物
測る高さ
(平均地盤面)
5m超10m以内
の日影時間
10m超の
日影時間
低層住居専用地域容積率50%軒の高さが7mを超える、または地階を除く階数が3以上1.5m3時間2時間
低層住居専用地域容積率100%軒の高さが7mを超える、または地階を除く階数が3以上1.5m4時間2.5時間
中高層住居専用地域容積率200%で第一種高度地区高さが10mを超える4m3時間2時間
中高層住居専用地域容積率200%で第一種高度地区以外高さが10mを超える4m4時間2.5時間
住居地域容積率200%で第一種または第二種高度地区高さが10mを超える4m4時間2.5時間
住居地域容積率200%で高度地区の指定がない区域高さが10mを超える4m5時間3時間

容積率200%の区域どうしでも、高度地区の種類によって5m超10m以内の時間が1時間違います。表の容積率は、用途地域に関する都市計画で定められた容積率です(県条例の別表の備考)。高度地区は、用途地域の中で建物の高さの上限などを都市計画で決める地区です。低層住居専用地域の容積率が50%か100%かは候補地によって違うため、地点で確かめてから表に当てはめます。


低層住居専用地域では3階建てが、ほかの住居系では高さ10m超の建物が対象になる

日影規制の対象になる建物は、用途地域によって違います。第一種・第二種低層住居専用地域で対象になるのは、地階を除く階数が3以上か、軒の高さが7m超の建物です。中高層住居専用地域と住居地域では、高さが10mを超える建物が対象になります。

この区分は建築基準法の別表第四の(ろ)欄に定められており、市の表の「制限を受ける建築物」の行も同じ書き方です。低層住居専用地域で地階を除いて3階建てにすると、高さにかかわらず対象に入ります。2階建てなら、軒の高さが7m以下であれば対象から外れます。

低層住居専用地域では、軒の高さが7mを超える2階建ても対象になる

別表第四の条件は「軒の高さが七メートルを超える建築物又は地階を除く階数が三以上の建築物」で、どちらか一方に当たれば対象です。2階建てでも、軒の高さが7mを超える設計なら日影規制がかかります。

中高層住居専用地域と住居地域は、高さが10mを超えるかどうかで分かれます。高さが10m以下の建物は、階数にかかわらず日影規制の対象になりません。


日影は冬至日の8時から16時まで、敷地境界線から5mを超える範囲で測る

日影の時間は、冬至日の真太陽時による午前8時から午後4時までの間に、敷地境界線から水平距離で5mを超える範囲へ落ちる日影で測ります。日影を測る面は地面そのものではなく、平均地盤面から一定の高さにある水平面です。その高さは市原市の表で低層住居専用地域が1.5m、中高層住居専用地域と住居地域が4mです。

建築基準法第56条の2第1項は、対象の建物がこの時間帯に別表第四の(は)欄の高さの水平面へ、条例で指定する号の時間以上日影となる部分を生じさせないものとしています。平均地盤面からの高さとは、建物が周囲の地面と接する位置の平均の高さにおける水平面からの高さをいいます。

市の表の見出しにある「10m以内」は、法の原文では「五メートルを超える範囲」のうち10m以内の部分です。敷地境界線から5m以内は時間を測る範囲に入らず、5mを超え10m以内の範囲と10mを超える範囲で、それぞれ別の時間が決まっています。

同じ敷地に2つ以上の建物があるときは、1つの建物とみなして規制を当てはめます(同条第2項)。敷地が道路や水面・線路敷などに接するときは、その幅の2分の1だけ外側に敷地境界線があるものとみなします。幅が10mを超えるときは、反対側の境界線から敷地側へ5mの線を敷地境界線とみなします(建築基準法施行令第135条の12第3項)。敷地の平均地盤面が日影の生じる隣地などの地盤面より1m以上低いときは、高低差から1mを引いた値の2分の1だけ高い位置に平均地盤面があるものとみなします。


低層住居専用地域に3階建てを建てるなら、10mの上限と北側斜線も重なる

低層住居専用地域に3階建てを建てると、日影規制の対象になります。そのうえ市原市が指定する高さ10mの上限と、北側斜線の内側に建物を収める決まりも、同じ家にかかる制限です。3つの制限はそれぞれ別に確かめる必要があります。緩和や許可の条件に当たらない限り、どれか1つでも超える設計は建てられません。

市の家づくりの予備知識2は、第1種・第2種低層住居専用地域の絶対高さの制限について、市原市では10mと指定していると説明しています。建築基準法第55条は、この限度を10mか12mのうち都市計画で定めたものとしています。ただし10mと定めた区域でも、敷地内に政令で定める空地を有し敷地面積が政令で定める規模以上の建物で、特定行政庁が低層住宅に係る良好な住居の環境を害するおそれがないと認めるものの限度は12mです。

北側斜線は、市の建築指導課の表で低層住居専用地域が勾配1.25、立ち上がりの高さ5mです。建物の各部分の高さは、そこから隣地境界線などまでの真北方向の距離に1.25を掛けて5mを足した値までに抑えられます(建築基準法第56条第1項第3号)。

予備知識2は、それぞれの高さの制限には緩和条件が定められるなど非常に複雑なので、詳細は建築計画を建築指導課に相談するよう案内しています。3階建てを考える場合は、この3つの制限を間取りを決める前の条件として確かめておきます。


隣に建つ建物の日影は、規制の対象になる高さかどうかで扱いが分かれる

市原市の表が日影規制の対象とする建物は、低層住居専用地域なら3階建てか軒の高さ7m超の建物、中高層住居専用地域と住居地域なら高さ10m超の建物です。近隣商業地域でも、高度地区の指定がある区域では高さ10m超の建物が対象になります。それぞれの基準より低い建物が落とす日影には、日影規制による時間の制限がありません。

日影規制は、対象の建物が周りの土地へ落とす日影の時間に上限を設ける決まりです。建築基準法第56条の2第1項は、条例で指定する号の時間「以上日影となる部分を生じさせることのない」ものとしており、決められた時間に満たない日影までは制限していません。

高さ10mを超える建物は、対象区域の外に建っても、区域内へ日影を落とせば規制がかかる

同条第4項により、対象区域の外にある高さ10m超の建物でも冬至日に対象区域内の土地へ日影を生じさせるものは、対象区域内にある建物とみなして規制がかかります。日影時間の制限が異なる区域にまたがる場合の扱いは、施行令第135条の13が定めています。

ただし特定行政庁が土地の状況等により周囲の居住環境を害するおそれがないと認めて建築審査会の同意を得て許可した場合は、日影規制は適用されません(同条第1項ただし書)。市原市は特定行政庁で、千葉県の建築指導事務の概要では担当を都市部建築指導課としています。

北側の隣地との関係で建物の高さと形を抑えるのは、日影規制とは別の北側斜線や高度地区です。これらがかかる区域では、日影規制の対象にならない2階建ての建物でも、北側の斜線の内側に収める必要があります。


北側斜線は、市原市では低層住居専用地域にかかり、中高層住居専用地域にはかからない

市原市の北側斜線は、第一種・第二種低層住居専用地域にかかります。日影規制の時間の区分(号)が条例で指定された中高層住居専用地域にはかからず、市の日影時間の表には、市原市の中高層住居専用地域(容積率200%)の時間が高度地区の種類ごとに載っています。

建築基準法第56条第1項第3号が北側斜線の対象から除くのは、中高層住居専用地域のうち日影規制の条例で別表第四の二の項の号が指定されているものです。予備知識2も、第1種・第2種中高層住居専用地域は併せて受ける高度地区の制限がより厳しいため、北側斜線制限は適用されないと説明しています。市の建築指導課の斜線制限の表には中高層住居専用地域に勾配1.25・立ち上がり10mの北側斜線の記載があるため、実際の扱いは建築指導課で確かめてください。

市原市の用途地域ごとの斜線制限の勾配と立ち上がりの高さ。出典:市原市「斜線制限と高度地区について」(2025年10月6日掲載のページ、2026年11月15日確認)。(注)日影規制の号が条例で指定された中高層住居専用地域には北側斜線が適用されない(建築基準法第56条第1項第3号)。市の「家づくりの予備知識2」も、高度地区の制限がより厳しいため適用されないと説明している。建築指導課の斜線制限の表には勾配1.25・立ち上がり10mの記載がある
市原市の用途地域(建築指導課の区分)道路斜線
の勾配
隣地斜線の
勾配と立ち上がり
北側斜線の
勾配と立ち上がり
第一種・第二種低層住居専用地域1.25該当なし勾配1.25、立ち上がり5m
第一種・第二種中高層住居専用地域1.25勾配1.25、立ち上がり20m適用されない(注)
第一種・第二種住居地域1.25勾配1.25、立ち上がり20m該当なし
近隣商業地域・商業地域1.5勾配2.5、立ち上がり31m該当なし
準工業地域・工業地域・工業専用地域1.5勾配2.5、立ち上がり31m該当なし
指定のない区域(市街化調整区域)1.5勾配1.25、立ち上がり20m該当なし

表の最後の行の市街化調整区域は斜線制限の勾配だけを載せたもので、家を建てられるかどうかは別の条件で決まります。その条件は、市原市の市街化調整区域で家を建てられる条件のページで整理しています。

市の建築指導課のページによると、道路斜線の適用範囲は前面道路の反対側の境界線から水平距離20m以下の範囲です。予備知識2によると、隣地斜線は低層住居専用地域には適用されません。ほかの地域でも隣地境界線から20mまたは31m垂直に上がった位置からの斜線のため、市は一般的な一戸建ての住宅を建てる際にはあまり影響がないとしています。

北側の前面道路の反対側や敷地の北側に水面、線路敷などがある場合は、その幅の2分の1だけ外側に境界線があるものとみなす緩和があります(建築基準法施行令第135条の4)。


高度地区は北側の境界線から5mまたは10mの高さで立ち上がり、日影の時間も分ける

市原市の高度地区は北側の隣地境界線上で第一種は5m、第二種は10mの高さから勾配1.25で立ち上がり、境界線から4mまたは8mの位置で勾配0.6に折れる斜線で建物の高さを抑えています。日影規制の時間を分ける条件の1つも、高度地区の種類です。

都市計画法第9条によると、高度地区は用途地域の中で建物の高さの最高限度または最低限度を定める地区です。市の斜線制限と高度地区についてのページによると、千葉県では「最高限度の高さを定める高度地区」として第一種高度地区と第二種高度地区を定めています。市原市ではこの2種類の高度地区を、中高層住居専用地域(第一種・第二種)と住居地域(第一種・第二種)、近隣商業地域の各用途地域の一部に定めています。

市原市の第一種・第二種高度地区の北側の斜線。出典:市原市「斜線制限と高度地区について」の図(2026年11月15日確認)を編集部が読み取ったもの。数値は千葉県建築基準法施行条例 別表の備考にある第一種・第二種高度地区の定義と一致する
高度地区の種類北側の境界線での高さ最初の勾配勾配が変わる位置その先の勾配
第一種高度地区5m1.25境界線から4m(高さ10m)0.6
第二種高度地区10m1.25境界線から8m(高さ20m)0.6

第一種高度地区では、北側の境界線から4m離れた位置で高さが10mに達し、その先は勾配0.6で緩やかに上がります。第二種高度地区は、8mの位置で20mに達してから勾配0.6になります。市の図に、絶対高さの表示はありません。

同じ用途地域でも、高度地区の種類で日影の時間が変わる

市の表で容積率200%の中高層住居専用地域は、第一種高度地区なら5m超10m以内が3時間、それ以外なら4時間です。住居地域は第一種または第二種高度地区なら4時間で、高度地区の指定がない区域なら5時間です。

候補地に高度地区が指定されているかは、用途地域の照会とあわせて都市計画課が照会に応じていると、市のページは案内しています。


近隣商業地域は、容積率200%で高度地区があると日影規制の対象区域に入る

市の日影時間の表に、近隣商業地域の行はありません。編集部が千葉県の条例の別表と建築基準法別表第四を照らして読み取ると、市原市の近隣商業地域は容積率200%で高度地区が指定されている区域に限り、日影規制の対象区域に入ります。

千葉県建築基準法施行条例の別表(第46条の2)は近隣商業地域と準工業地域について、容積率200%の区域のうち第一種高度地区であるものと第二種高度地区であるものの2つを対象区域に挙げています。建築基準法別表第四の三の項と照らした編集部の読み取りでは、第一種高度地区なら5m超10m以内が4時間で10m超が2.5時間、第二種高度地区なら5時間と3時間です。測る高さは4mで、対象は高さ10m超の建物です。

市の建築指導課のページは、高度地区を定めている用途地域に近隣商業地域を挙げていますが、準工業地域は挙げていません。準工業地域の候補地では、都市計画課で高度地区の有無を、建築指導課で日影規制の扱いを確かめます。

近隣商業地域と準工業地域で高度地区がない区域と、商業地域・工業地域・工業専用地域は、県条例の別表に対象区域としての行がありません(編集部による照合)。ただし、これらの地域に建つ高さ10m超の建物でも、日影規制の対象区域に日影を落とす場合は規制がかかります(建築基準法第56条の2第4項)。


候補地の日影時間と高さの制限を、建築確認の前に確かめる順番

候補地の日影規制は、用途地域・容積率・高度地区をそろえて市の表で時間を読み、建てる家を対象の条件に当てます。そのうえで建築確認の前に事前チェックシートで確認を受け、都市計画課の欄に書かれる測定面の高さと日影時間を確かめる順に進めます。

STEP 1

用途地域と容積率、高度地区の3つをそろえる

高度地区の有無は、用途地域の照会とあわせて都市計画課で照会できます。地図で用途地域と容積率を調べる方法は、市原市の用途地域と建てられる家のページで紹介しています。敷地が2つの区域にまたがるときは北側斜線は建物の部分ごと、日影規制は区域ごとに扱いが決まるため、その場合はあわせて相談が必要です。

STEP 2

市の表で日影の時間を読む

用途地域と容積率、高度地区を市の表に当てはめ、測る高さと2つの範囲の時間を書き出します。近隣商業地域と準工業地域、商業系や工業系の用途地域は表にないため、建築指導課で確かめます。

STEP 3

建てる家の高さと階数を、対象の条件に当てる

建てる家の階数と軒の高さ、建物の高さを、用途地域ごとの対象の条件に当てます。市は高さの制限の詳細を、建築計画として建築指導課に相談するよう案内しています。依頼先に相談するときに伝えたいのは、候補地の日影の時間と高度地区の種類です。依頼先の選び方は、市原市の新築ハウスメーカー・工務店の選び方のページで整理しています。

STEP 4

事前チェックシートで確認を受ける

市の建築確認申請事前チェックシートには、都市計画課の確認事項として「日影規制対象」「測定面高さ」「日影時間(10m以内)」「日影時間(10m超)」の欄と高度地区の種別の欄があります。添付書類の欄にある項目は「日影図」です。シートは都市計画課から宅地課へ回して確認を受け、最後に建築確認申請書と一緒に建築指導課の窓口へ提出します。


よくある質問

Q市原市の日影規制は何時間ですか?

市原市の日影規制の時間は千葉県の条例で決まり、市が抜き出した表では敷地境界線から5mを超え10m以内で3〜5時間、10mを超える範囲で2〜3時間です。冬至日の午前8時から午後4時の間に、この時間以上日影となる部分を生じさせないための上限です。低層住居専用地域は容積率で、中高層住居専用地域と住居地域は高度地区の種類で分かれます。

Q市原市で3階建ての家を建てると、日影規制の対象になりますか?

第一種・第二種低層住居専用地域では、地階を除く階数が3以上の建物は対象になります。中高層住居専用地域と住居地域で対象を分けるのは、階数ではなく高さが10mを超えるかどうかです。低層住居専用地域では、市原市が指定する高さ10mの上限と北側斜線もかかります。

Q市原市で北側斜線制限がかかるのは、どの用途地域ですか?

市原市では第一種・第二種低層住居専用地域に北側斜線制限がかかり、市の建築指導課の表では勾配1.25・立ち上がりの高さ5mです。中高層住居専用地域は日影規制の時間の区分(号)が県条例で指定されているため、北側斜線は適用されません。高度地区が指定された区域には、用途地域を問わず高度地区による北側の斜線がかかります。

Q市原市の高度地区は、どの用途地域に指定されていますか?

市原市の高度地区は、中高層住居専用地域(第一種・第二種)と住居地域(第一種・第二種)、近隣商業地域の各用途地域の一部に指定されています。種類は第一種と第二種の2つです。候補地に指定があるかは、用途地域の照会とあわせて都市計画課で照会できます。

Q隣の土地に2階建ての家が建つとき、日影規制はかかりますか?

低層住居専用地域なら、地階を除く2階建てで軒の高さが7m以下の家は日影規制の対象になりません。中高層住居専用地域と住居地域では、高さが10m以下なら対象外です。ただし北側斜線や高度地区がかかる区域では、2階建ての家も北側の斜線の内側に収める必要があります。


まとめ

市原市の日影規制の時間は千葉県の条例で定められ、市が条例から抜き出した表で用途地域・容積率・高度地区ごとに読めます。敷地境界線から5mを超え10m以内で3〜5時間、10mを超える範囲で2〜3時間で、近隣商業地域と準工業地域は市の表に載っていません。

対象になる建物の基準は用途地域で違い、低層住居専用地域では3階建ても対象です。北側斜線は低層住居専用地域にかかり、高度地区が指定された区域には北側の境界線で5mまたは10mの高さから立ち上がる斜線がかかります。

候補地では用途地域・容積率・高度地区をそろえて表を読み、3階建てなど高さのある設計なら早めに建築指導課へ相談します。事前チェックシートの日影規制の欄は、建築確認の前に都市計画課で確かめる項目です。区域区分や災害の想定など、土地を決める前に確かめることの全体は、市原市で新築を建てる前に知っておきたいことのページにまとめています。

出典

情報確認日:2026年11月15日 本ページの記載は、この日に確認した市原市・千葉県の公表資料と法令にもとづいています。近隣商業地域と準工業地域の日影の時間は、編集部が千葉県の条例の別表と建築基準法別表第四を照らした値です。高度地区の斜線の数値は、市の図を編集部が読み取り、県の条例の定義と照らしたものです。表1の時間は、2025年版の県条例の別表と建築基準法別表第四による値と一致することを編集部が確かめています。都市計画や条例は見直されることがあるため、最新の内容は各リンク先と市の担当課でお確かめください。